館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
ただ、それらの事業以外にも、例えば救急医療体制の確保ですとか情報教育環境の整備、有害鳥獣対策事業、また駅前で行われているリノベーションまちづくり事業、先ほどからお話がある企業誘致推進事業、移住・定住促進事業、そして海辺のまちづくりもそうですが、食のまちづくりの推進による地域産業の活性化、空き家対策、災害対応力強化など、本当にいろいろな事業があると思うんです。
ただ、それらの事業以外にも、例えば救急医療体制の確保ですとか情報教育環境の整備、有害鳥獣対策事業、また駅前で行われているリノベーションまちづくり事業、先ほどからお話がある企業誘致推進事業、移住・定住促進事業、そして海辺のまちづくりもそうですが、食のまちづくりの推進による地域産業の活性化、空き家対策、災害対応力強化など、本当にいろいろな事業があると思うんです。
つまり、移住、定住促進及び関係人口の創出は、地方自治体やその地域だけでは困難な課題を地域外の力をもって解決に導こうとするものだと思います。 そこで、建設経済委員会では、徳島県三好市では学校再編等で多く点在した休廃校施設の活用、美馬市では町並み再生戦略やサテライトオフィスを視察いたしました。この件については、午前中の長谷川議員の質問の中にございました。
２つ目、市内に千倉地区公民館跡地、三芳地区幼稚園跡地、丸山地区南小学校跡地など、立地条件のよいと思われる土地があるが、移住・定住促進に活用する考えはないか。 次に、道の駅富楽里とみやま大規模改修工事についての１つ目、産業廃棄物とその処理費用について、産業廃棄物として搬出した埋設物と汚染土の量はどれくらいか。また処理費用に幾らかかったのか。
今後、人口減少が進むことが予想される中、本市においても移住・定住促進に関わる施策の推進は重要であると認識しております。現在、本市では移住・定住促進のための施策として、待機児童の解消に向けた取組や学童保育や放課後子ども教室を市内全ての学校で実施しているほか、子育て支援館や子育て交流センターの整備など、子育て環境の一層の充実を図っているところでございます。
今後、人口減少が進むことが予想される中、本市においても移住・定住促進に関わる施策の推進は重要であると認識しております。 本市では、第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、特に若い世代の移住・定住をターゲットに各種施策に取り組むとともに、国・県の主催する移住促進イベントやセミナーにも積極的に参加し、市のＰＲや移住相談に努めているところでございます。
移住・定住促進事業に関して、令和３年度の移住相談業務の相談件数のうち、今までに移住を完了した世帯は何組、何名かと聞いたところ、令和３年度における新規相談件数218件のうち、令和４年８月末までに移住が完了した世帯は14世帯27名であるとの説明がありました。
まず、大きな１点目、第２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、移住・定住促進費における移住者定住促進助成金について。説明資料６ページになります。まず、小さな１点目、今年度のこれまでの実績と移住者世帯の世帯構成はどのようになっていますでしょうか。 ２点目、これらの移住世帯の移住に至った経緯と館山を移住先に決めた最大のポイントは何であったのでしょうか。
そのためには、企業誘致や住みやすいまちづくりの推進により、移住定住促進を図り、安定した市税収入の確保につなげるとともに、徴収率向上対策についても継続して行っていく必要があります。 また、未利用となった市所有の土地や建物などの公有財産につきましても、財源確保の一環として、積極的に売却や貸付けを行うほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めてまいります。
（２）空き家対策・移住定住促進。 ①、空き家問題に対する現状認識。 ②、空き家対策の取り組み状況と課題。 ③、市街化区域外への移住定住に向けた取り組み状況と課題。 ④、空き家や空き地の活用に向けた今後の取り組み。 （３）、地域の生活環境の整備。 ①、市街化調整区域における道路インフラの状況と課題。 ②、持続可能な道路インフラの維持に向けた取り組み。
移住定住促進策につきましては、本年度実施する新たな事業や制度拡充の成果を検証し、検討してまいります。 以上です。 ○委員長（佐久間勇君） ほかに質疑ございますか。平野英男委員。 ◆委員（平野英男君） すみません、確認だけさせてもらいたいんですけど、何年か前の常任委員会か特別委員会だったかちょっとそこは覚えていないんですけど。
また、アフターコロナを見据えた取組として、若者世代の転出抑制や移住、定住促進を強化するため、ＮＰＯ法人おせっ会との連携に加え、関係人口の創出・拡大やワーケーションの推進に力を入れているところです。加えて、館山中学校の新校舎建設、食のまちづくり拠点施設の整備、館山市清掃センターの基幹的整備改良工事など、市民生活にとって必要かつ緊急な大規模事業を確実に進めることが重要であると考えています。
まず、移住・定住促進についてでございますが、近隣市町につきましては、各自治体の魅力や各種支援制度等を発信する移住・定住ガイドブックを作成しているほか、空家情報や住宅促進などの各種支援制度をホームページで紹介し、移住・定住の促進をしている状況でございます。
また、市民課窓口での転入者アンケートの実施、移住・定住情報サイトの閲覧者の分析などによる効果検証を行い、若者や子育て世代のニーズを把握した中で、移住・定住促進に向けて、より具体的な情報発信の強化に努めてまいります。 以上です。 96: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。続けて、２点目の通勤費補助制度についてお伺いします。
先日、議会のほうにも案内していただきましたが、移住定住促進のプロモーション動画、早速拝見させていただきました。あれは、もちろん移住定住促進のためのプロモーション動画であるわけなんですけれども。
改めて、移住・定住促進のための情報発信についてのお考えをお聞かせをください。 ○議長（北田宏彦議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇） ◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。
23ページの歳出２款１項４目の移住定住促進事業ですが、空家バンク登録支援業務委託料、これは当初予算で176万だったと思うんですけど、今回、この額が丸々減額されています。そうすると、この事業自体は行わない形になるのかなと思うんですが、行わなかった理由を教えていただければと思います。 ○議長（渡辺務君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
本市では、平成30年７月から令和３年７月までの３年間、地域おこし協力隊１名が移住定住促進を目的とした、市内企業の紹介や暮らしの情報を発信するポータルサイト「しごとサポートふっつ」の開設、市内で起業や出店を考えている方を対象としたチャレンジショップの開催、移住定住パンフレット等を作成いたしました。
市が独り親世帯支援策を行うには、市内で暮らす独り親世帯、市営住宅入居希望者との支援の均衡、また子育て世帯を含めた移住・定住促進施策の在り方など、整理すべき課題も多いと考えております。今後も先進事例を参考にいたしまして、南房総市の実情に合った対策のほうを検討してまいりたいと思います。 以上で答弁を終わります。
移住定住促進事業について、移住定住促進助成金の助成をした６世帯の内訳についてお伺いいたします。 ３点目、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第12目諸費、決算書93ページ、説明資料28ページでございます。ふるさと納税推進事業について、実績と他市との差別化等についてお伺いいたします。
とりわけ本市では、地域活性化のための人材確保として、移住定住促進事業に取り組んでおりますが、本施策に関しましては、６月議会でも質問させていただきました。その中で、まずは、ホームページの活用からという投げかけに対し、早々に移住お役立ちページを立ち上げていただき、ありがとうございます。 関連サイトにもリンクしますので、非常に見やすくなったと思います。